他人や自分の不動産が「誰の所有なのか」
「どんな権利関係になっているのか」
を確認したい場面は意外と多くあります。
この記事では、不動産の所有状況を特定するための公的な調査方法から、
手軽にできるオンライン検索まで、
信頼性のある方法をわかりやすくまとめています。
🔸不動産の所有状況はどこまで調べられる？🔸
不動産の所有者情報は、一般の人でも調べることができます。
その根拠となるのが「登記情報」という制度です。
土地や建物の権利関係は法務局により管理されており、
誰でも一定の手続きを踏むことで確認できます。
調べられる内容の例
- 所有者の氏名
- 共有者の有無と持分割合
- 抵当権（ローン）の有無
- 不動産の地番・家屋番号
- 権利変動（売買・相続など）の履歴
🔸方法① 法務局で「登記事項証明書」を取得する🔸
最も信頼性が高く、不動産の所有状況を特定する確実な方法が
「登記事項証明書（登記簿謄本）」の取得です。
これは全国どこの法務局でも請求が可能です。
必要な情報
- 土地：地番
- 建物：家屋番号
- 所在地の正確な住所
住所と地番は異なる場合があるため、
Googleマップではなく自治体の地図情報システムなどで確認するとスムーズです。
取得方法の種類
- 法務局窓口で申請
- オンライン登記情報サービスで取得（PDF閲覧）
- 郵送で申請
🔸方法② オンライン登記情報サービスを使う🔸
「登記情報提供サービス」は、
不動産の登記情報をオンラインで確認できる有料のサービスです。
証明書としての効力はありませんが、
所有者情報や権利関係を調べるには十分な内容です。
メリット
- 法務局に行かなくても調査可能
- 情報取得までが早い
- 費用が安い（1件数百円程度）
デメリット
- 印刷物は正式な証明書にはならない
- 地番がわからないと検索が難しい
🔸方法③ 固定資産税の「名寄帳」を確認する🔸
市区町村が管理する固定資産税情報から所有者を確認する方法もあります。
これは、本人または正当な理由がある第三者のみが取得できます。
名寄帳でわかること
- 所有する土地・建物の一覧
- 固定資産税評価額
- 課税対象者（所有者）
ただしプライバシー保護の観点から、
誰でも自由に閲覧できるものではありません。
相続や売買の確認など、正当な理由が必要です。
🔸方法④ 地番が不明な場合の調べ方🔸
「住所はわかるけど、地番がわからない」というケースは多くあります。
そんなときは以下の方法が役立ちます。
地番検索の具体的方法
- 市区町村の「地図情報システム」を利用する
- 法務局の受付窓口で確認する
- ブルーマップ（住宅地図＋地番表示）を閲覧する
特にブルーマップは大変便利で、
不動産調査の定番ツールです。
法務局や公共施設で閲覧できることがあります。
🔸方法⑤ 不動産会社・司法書士へ依頼する🔸
自分で調べる手間を避けたい場合は、
不動産会社や司法書士に依頼する方法もあります。
特に相続関連や売買を前提とした調査であれば、
プロに依頼すると確実です。
依頼するメリット
- 調査ミスが減る
- 必要書類の取得や手続きを代行してくれる
- 権利関係の解説がわかりやすい
🔸まとめ🔸
不動産の所有状況を特定する方法は複数ありますが、
最も確実なのは登記情報を確認することです。
法務局やオンラインサービスを使えば、
誰でも正確な情報にアクセスできます。
急ぎの場合はオンライン、
正式な証明が必要な場合は登記事項証明書の取得を選ぶのが賢明です。
筆者コメント：
不動産調査は難しく見えますが、
ポイントを押さえれば意外と簡単です。
安心して手続きを進めるために、
まずは信頼できる公的情報の確認から始めましょう。
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